メンバー紹介

教職員の働き方改革について

教職員の長時間過密労働解消のために必要なことは、教職員の定数改善と給特法ではなく労基法を適用することである

「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(素案)」の問題点

  1. これまでは「教員には限定4項目以外の超勤はない」とした上で、「あくまでも自発的に働いている」としていたが、「自発的ではない労働がある」と認めたにもかかわらず、それを努力して45時間/月に抑えてね、としている。
  2. 本来変形労働時間制は、地方公務員には当てはまらないものだが、学校の教員は夏休み等暇なときもあるのだから、そのときにまとめて休めばよいなどと、年中45時間以上の過重労働のある職場実態に目をつぶったもの。

 
 【全教の討議資料】変形労働時間制.pdf


吉村大阪市長の「妄言」を批判する

市高教執行委員会見解 2018.9.1

8月30日、大阪市の吉村市長は市立高校全20校を大阪府に移管する意向を明らかにした。読売新聞によると、「時期については『在校生への影響がないよう配慮した上で、早い段階で示したい』とした。今後条例改正に向けて府市で調整を図るという」と報じている。これは大阪府教育委員会が2019年度~2023年度の5年間の府市立高校の新たな統廃合計画案を受けたものである。また吉村市長は「高校は大阪府全体の視点で見るべきだ」ということを府への移管の理由としている。
 一方、吉村市長は8月2日には「学力テスト」の結果を教員の人事評価や学校予算に反映させると述べ、市立の中学校の校長をはじめ教育関係者から大きな批判を浴びたところである。その際に、市立高校の敷地に中学校を併設し、進学に特化した中高一貫校を8校程度作るとも述べている。府立に移管された高校に大阪市立の中学校が設置されることなどあり得ない話である。
 振り返れば、橋下前市長の下で初めて策定された教育振興基本計画(以下、「基本計画」)に「高等学校教育については、多様な課程や学科等を備える高等学校を地域間で偏在することなく整備するためには、広域的な視点で対応する方がより効果的・効率的です。」とし、2013年度には「府立・市立高校全てを対象とする再編整備の方針を策定」、さらに2015年度には「新たな大都市制度移行時に広域行政に一元化」とした。この最後の部分を真に受けた市立高校全ての校長が「2015年度には市立高校は府立に移管される」と吹聴して回ったことは記憶に新しいところである。今回の吉村市長の発言は「基本計画」の蒸し返しである。
 私たち市高教が想起しなければならないのは、この「基本計画」のためにデザイン教育研究所(以下、デ研)の唐突な募集停止発表である。デ研のような専修学校が府立に存在しないため、府立移管の対象とはならず、2013年6月に2014年度の募集停止を教育委員会会議で可決するという暴挙を行った。この愚行に対しては維新の議員からも「あまりにも拙速」との意見が出され、市議会全体として募集停止に反対する意思が示された。そしてその後、デ研は募集停止・再開を繰り返し、教育委員会が「デ研を存続してください」という陳情採択(2014年5月)を「民営化」にねじ曲げてしまったが、それも結局は断念せざるを得ない状況になった。
 「読売新聞」は「運営費の分担などで折り合いがつかず、断念した」と記しているが、デ研の問題とともに府立移管の話の発信源は維新府市政の看板政策である「都構想」にある。吉村市長の「妄言」は8月2日の「教育委員会を4つに分ける」や今回の「府立移管」も2015年5月に住民投票で否決された「都構想」の先取りを狙ったものである。いずれにしても、大阪市のトップとして全国に恥をさらすような「妄言」は直ちに撤回すべきである。

 
 


大阪市教育委員会会議決定(2018.10.2)に対する見解

再編整備計画の白紙撤回を強く求める

市高教はこれまで、2017年2月7日に「大阪市高等学校教育審議会答申(2017.1.23)批判」、2017年7月25日に「大阪市教育委員会会議決定(2017.7.14)に対する見解」を公表し、何の道理もない今回の再編整備計画の白紙撤回を求めてきました。
今回の教育委員会会議決定も、高教審答申の内容を矮小化し、3校の伝統と実績を破壊する「アリバイ作り」など、当該3校の同窓会も受け入れられない問題点ばかりです。
 改めて、再編整備計画の白紙撤回を強く求めるものです。

 
 

普通科系高等学校の再編整備の方向性について 2017.7.25

今回の再編整備計画の白紙撤回を求めます

市高教は何の道理もない今回の再編整備計画の白紙撤回を求めるとともに、3校の関係者に共同を呼びかけていきます。
また、60億円もの予算がかけられる国際バカロレア認定コースを持つ中高一貫校を設置するよりも、既存の市立高校の教育条件整備に予算を回すべきだと考えています。

 
 

大阪市高等学校教育審議会第12次答申を批判する

無理矢理こじつけた3校〈酉・南・扇町総合〉の統廃合

市高教は12次答申の言う再編統合に反対します。
市内中心部の義務制学校の狭隘問題解決のために、教育内容の異なる3つの人気のある学校を再編統合する必要は全くありません。
また、公設民営の国際パカロレア認定コースを持つ中・高一貫校の設置をするのだから、既存の学校を統廃合するというのも、ばかげた話です。

 
 

大阪市高校教育審議会第12次答申

2017年1月23日の大阪市教育委員会会議で了承されました。

はじめから対象校が決まっているのに、あれこれと作文した答申で全くの茶番です。タイプや教育課程の異なる学校を無理矢理統合することは、OBF高校の時以上に混乱すること必至です。第一、それぞれの学校に進学しようとしている中学生には全く迷惑な話です。

 
答申内容は以下の通りです。
 

公設民営(国際バカロレア)について

大阪市が公設民営の学校を作る必要はありません

6月28日の教育委員会会議で公設民営「国際バカロレア」校の設置に向けた基本的な方向性が議案として出され、了承されました。
市高教は、市民ニーズのない国際エリートのための学校を作るために多くの教育予算を使い、既存の学校の予算を削減したり、統廃合することに反対します。

 
 


教育への不当な介入を許さない

教育の自由、教職員の政治的自由を守ろう

 
 

渡辺治さんの講演を是非お聞き下さい。

市高教の組合員でない方でもご参加頂けます。
参加希望される方は市高教までお問い合わせ下さい。

渡辺治

渡辺治が今語る! これからどうなる日本!

 参院選の結果と日本の行方
 憲法改悪阻止にむけた私たちの課題

メール

会 場:ホテルアウィーナ大阪 3階「二上」
資料代:お一人様 500円
資料代の領収書をご持参いただくと、翌8月28日(日)11:00〜13:10の「パリ20区、僕たちのクラス」上映会もご覧いただけます。上映会のみご参加の場合もお一人様500円を申し受けます。