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大阪市立高等学校教職員組合執行委員会見解

吉村大阪市長の「妄言」を批判する

2018年9月1日

8月30日、大阪市の吉村市長は市立高校全20校を大阪府に移管する意向を明らかにした。読売新聞によると、「時期については『在校生への影響がないよう配慮した上で、早い段階で示したい』とした。今後条例改正に向けて府市で調整を図るという」と報じている。これは大阪府教育委員会が2019年度~2023年度の5年間の府市立高校の新たな統廃合計画案を受けたものである。また吉村市長は「高校は大阪府全体の視点で見るべきだ」ということを府への移管の理由としている。
 一方、吉村市長は8月2日には「学力テスト」の結果を教員の人事評価や学校予算に反映させると述べ、市立の中学校の校長をはじめ教育関係者から大きな批判を浴びたところである。その際に、市立高校の敷地に中学校を併設し、進学に特化した中高一貫校を8校程度作るとも述べている。府立に移管された高校に大阪市立の中学校が設置されることなどあり得ない話である。
 振り返れば、橋下前市長の下で初めて策定された教育振興基本計画(以下、「基本計画」)に「高等学校教育については、多様な課程や学科等を備える高等学校を地域間で偏在することなく整備するためには、広域的な視点で対応する方がより効果的・効率的です。」とし、2013年度には「府立・市立高校全てを対象とする再編整備の方針を策定」、さらに2015年度には「新たな大都市制度移行時に広域行政に一元化」とした。この最後の部分を真に受けた市立高校全ての校長が「2015年度には市立高校は府立に移管される」と吹聴して回ったことは記憶に新しいところである。今回の吉村市長の発言は「基本計画」の蒸し返しである。
 私たち市高教が想起しなければならないのは、この「基本計画」のためにデザイン教育研究所(以下、デ研)の唐突な募集停止発表である。デ研のような専修学校が府立に存在しないため、府立移管の対象とはならず、2013年6月に2014年度の募集停止を教育委員会会議で可決するという暴挙を行った。この愚行に対しては維新の議員からも「あまりにも拙速」との意見が出され、市議会全体として募集停止に反対する意思が示された。そしてその後、デ研は募集停止・再開を繰り返し、教育委員会が「デ研を存続してください」という陳情採択(2014年5月)を「民営化」にねじ曲げてしまったが、それも結局は断念せざるを得ない状況になった。
 「読売新聞」は「運営費の分担などで折り合いがつかず、断念した」と記しているが、デ研の問題とともに府立移管の話の発信源は維新府市政の看板政策である「都構想」にある。吉村市長の「妄言」は8月2日の「教育委員会を4つに分ける」や今回の「府立移管」も2015年5月に住民投票で否決された「都構想」の先取りを狙ったものである。いずれにしても、大阪市のトップとして全国に恥をさらすような「妄言」は直ちに撤回すべきである。

 

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