ホリデイ・トレッキング・クラブ
メンバー紹介

大阪市の高等学校教育充実・発展のため、実習助手の採用再開を求めます。

3月5日に陳情署名を提出します。

大阪市会議長 山下昌彦様
大阪市では2006年の市長マニュフェストに基づき、高等学校の実習助手採用の5年間の凍結が実施されました。しかしそれは現在も続き、その期間は2007年から2017年までの11年間の長きに渡っています。

高等学校における実習助手の教科での役割は、理科・家庭科・工業科・商業科などの「実験・実習」において教諭とともに実験・実習教育を実施していくことです。実業教育に長い伝統を持つ大阪市が実習助手の採用凍結を長期間行ったことにより、実験・実習の施設・設備の維持管理が工業高校を中心に難しくなってきています。2017年度においては、期限付の臨時実習助手の割合は43%を占め、数年先には50%を超える状況です。
国の高等学校定数配置基準(公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、以下「標準法」)では、教諭の定数は、収容定員(生徒数)によって定められており(第9条)、普通教科における定数は、実験・実習をともなう教科であっても、座学のみの教科であっても、この基準により一律に決められています。
それゆえ、準備・後片付けなどが必要である実験・実習教育の実施は困難をともない、政府はこの「困難」を緩和するため「実習助手」を配置しました。
しかし「構造改革」の名の下に、現在では「標準法」に示された教諭定数も充足されず、定数内講師や非常勤講師に代えられ、実験・実習教育のみならず学校教育全般にわたって非常に困難な状況にあります。
大阪市に於いて「財政危機」を理由とした正規採用の実習助手が減ることで、家庭科から理科への担当教科の変更や工業科での担当教科変更が起こり、個々の実習教員が培ってきた専門性を発揮しにくい事例も出て来ています。こうしたことで、実習教員に過重な負担がのしかかるとともに実験・実習の教育条件が後退したといわざるをえない状況となっています。
<陳情項目>
○大阪市の高等学校教育の充実・発展のため、実習助手の採用を再開して下さい。

 

おすすめスポット
2月25日(日)13:00〜、15:00〜

ピーススタディーinおきなわ 特別企画 映画上映会

アネックスパル法円坂3階多目的室(大阪市教育会館)

2月24日(土)13:00〜18:00

大教組臨時大会

たかつ8階

3月15日(木)

人事異動1次内示

3月17日(土)12:00〜14:30

退職予定者に感謝し励ますつどい

アウィーナ大阪

おすすめスポット